はじめまして。介護ぷらすの代表 山川 仁（やまかわひとし）と申します。今回、当サイト「介護をする家族のためのお悩み相談」にお越しいただきありがとうございます。
当相談窓口では、利用者（介護が必要な方）の心身の状況に合った事業所（ケアマネジャーや老人ホーム）の紹介や介護でお悩みの相談者（利用者を介護する家族）に対してアドバイスを行うサービスを実施しています。
なぜ私がこのようなサービスを行っているのかいうと、「誰に介護のことを相談すればよいかわからない」と悩まれている方々が多いと感じたからです。
私は2004年3月～2011年10月までの間、訪問介護事業所の管理者として勤務していました。この事業所では在宅で生活をする利用者に対して、ホームヘルパーを派遣する事業を行っていましたが、その中で業務外の相談もたくさん受けてきました。
例えば、玄関の段差でつまずかないように「手すりをつけてほしい」という相談や年金の範囲内で入所できる「特別養護老人ホームを紹介してほしい」という相談などです。
このような相談を受けたとき、相談者の悩みを聞くことはできても、じっくりと時間をかけることができませんでした。
なぜなら、訪問介護事業所にとって「手すりをつけてくれるリフォーム業者を紹介する」「特別養護老人ホームを紹介する」というような行為はボランティア活動になってしまうからです。
ただ、ボランティア活動だからといって、困っている相談者に「うちでは対応できません」と一言で済ませるわけにはいきません。
そのため、自分が知っている範囲でいろいろなアドバイスを行ってきましたが、「自分のアドバイスは本当に適切なのだろうか？」と自問自答する日々を過ごしていました。
なぜなら、自分のアドバイスや紹介した事業所が「相談者の要望に合っている」という自信が持てなかったからです。
そこで始めたのは、介護施設を1軒1軒見学して「相談者が必要とする情報を集めていく」という活動でした。これまでで700軒以上の施設を見学してきましたが、同じ老人ホームでも施設ごとでサービス内容が大きく変わるということを学びました。
例えば、老人ホームには認知症のケアに力を入れている施設もあれば、在宅復帰をするためのリハビリに力を入れている施設もあります。
このような施設の特徴は、どのようにして確認すればよいのでしょうか？ 実際は直接問い合わせてみることで確認することができます。しかしながら、地域にある老人ホームの所在地や連絡先がわからなければ、電話することすらできないのです。
こうしたことから、私は介護サービスを提供する側ではなく、相談者と事業所（ケアマネジャーや老人ホーム）のご縁を結ぶ仕事がしたいと考えるようになりました。
とは言え、このような仕事は介護保険制度の中には無く、「どのようにして事業化するのか」ということが大きな問題になっていました。また、訪問介護事業所の管理者としては、いつ事業化できるかわからないような仕事に力を入れることはできません。
そこで、起業して自分の力で事業化することを決意しました。なぜなら、管理者の仕事を続けながら構築できるような事業ではないと思ったからです。このようなことから、勤めていた会社を退職して、2011年11月に「介護ぷらす」を開設しました。
起業当時、介護業界の知り合いはたくさんいましたが、これから始める事業が上手くいく保証なんてありません。
たとえ、利用者の心身の状況に合った事業所を紹介したり、相談者の悩みごとに対して適切なアドバイスをしたりしても、国から介護報酬を得ることはできない仕組みになっていました。そのため、自分自身で介護保険外の報酬が得られる仕組みを作る必要があったのです。
そこで、はじめに行ったのが「紹介した事業所から広告手数料をいただく」という仕組みづくりでした。なぜなら、介護関係の知り合いもたくさんいたので、「自分の想いを伝えることができれば、どうにかなるのではないのか？」という考えがあったからです。
しかし、当時は北九州市でそのような仕事をしている人がいなかったため、多くの事業所は「たとえ広告宣伝費だったとしても、利用者の紹介で手数料を払うなんてありえない……」と取り合ってもくれませんでした。
そのような中、快く契約を結んで下さるところもありましたが、自分が目標としていた数には到底及びませんでした。
こうしたことから、「このままでは活動自体を続けることができない」という状況まで追い詰められたため、結局、夜間は別の仕事をすることになりました。昼間も普通に仕事をしていたため、体力的にも精神的にも厳しい面がありました。
しかし、相談者からいただく感謝の言葉のおかげで、「この仕事を止めてしまおう」とは一度も思いませんでした。
そうした中、いろいろな方が自然と利用者を紹介してくれるようになり、現在では適切な事業運営ができるようになっています。
ただ、いろいろな相談を受けていると、新たな問題が出てきました。それは、「どのような対応をしても広告手数料をいただけない相談内容がある」という問題です。
自分の事業は広告手数料に依存していたため、手数料がもらえないような相談を受けてしまうと、完全にボランティア活動になってしまうのです。ただ、相談者が親の介護で困っていることに変わりはありません。
ですので、可能な範囲で相談にのってきましたが、親身に対応すればするほど事業の運営が厳しくなってくるのです。
こうしたことから、「どうすれば様々な介護相談に対応していけるのか？」ということを考え抜いた結果、現在のサービス内容にたどり着きました。
一般的に「介護のことはケアマネジャーに相談をすればよい」というように言われています。
しかし、実際にケアマネジャーに相談をしても介護の問題が解決しない相談者はたくさんいます。なぜなら、介護の専門家であるケアマネジャーも万能ではないからです。
一言で介護といっても、相談者が悩まれている内容は人それぞれです。
例えば、これまで介護サービスを使ったことがないため、利用方法がわからないという人もいれば、在宅での介護に限界を感じたため、親を老人ホームに預けたいが、施設の探し方がわからないという人もいます。
このようなとき、「誰に相談をするのか？」ということが重要になります。なぜなら、自宅で受けられる介護サービスに精通しているケアマネジャーもいれば、老人ホーム探しに精通しているケアマネジャーもいるからです。
また同じ資格を持つケアマネジャーでも、認知症の利用者への対応を得意とする人もいれば、医療ニーズの高い利用者への対応を得意とする人もいます。そのため、介護保険の仕組みを熟知していない相談者が一人で「利用者の心身の状況に合った事業所を探す」ということは非常に困難です。
このようなことから、当相談窓口では「事業所（ケアマネジャーや老人ホーム）の紹介」と「第三者機関としての客観的なアドバイス」というようにサービス内容を絞って事業を運営しています。
利用者の心身の状況や相談者の要望に合った事業所を選ぶことができれば、介護の問題は必ず解決することができます。介護でお悩みの方は、ぜひ当相談窓口までお問い合わせください。