「介護事業所紹介サービス」3つの特徴

当相談窓口では、相談者(介護をしている人)の希望に合った介護事業所を紹介するサービスを行っています。介護の相談といっても、人それぞれでお困りの内容は異なります。

例えば、自宅に閉じこもりがちの母親に対して「デイサービスを勧めたい」と検討している人もいれば、在宅での介護が困難になって「親を老人ホームに預けよう」と考えている人もいるでしょう。

つまり、あなたが利用できる介護には、在宅生活を続けながら利用できる介護サービスと老人ホームに入居してから受けられる介護サービスがあるのです。このようなとき、あなたは誰に相談をすればよいかご存知でしょうか?

このホームページにも、各種介護サービス事業所の選び方について説明していますが、「私(介護でお困りの方)のケースでは、まず誰に相談をすればいいの?」と悩まれている方は多いです。

このような方のために、当相談窓口では利用者(介護が必要な方)や相談者の状況に見合った介護事業所(主にケアマネジャーや老人ホーム)の紹介を行っています。

2000年に介護保険制度が施行され、日本全国いたるところに介護事業所がございます。そのため、介護の相談にのってくれる事業所はいくらでも見つかるでしょう。しかし、その相談先の選び方を間違ってしまうと、「話は聞いてもらえるけど、適切なアドバイスがもらえない」ということになる可能性があります。

なぜなら、相談先の事業内容によって親身に対応できるものと、そうでないものがあるからです。その理由については、本文の中にも記載しますが、このページでは当相談窓口と他の介護事業所の対応の違いなどを具体的に説明させていただきます。

1、ケアマネジャーから老人ホームの紹介まで幅広く対応

いろいろな方に「介護については、まず誰に相談をすればよいのでしょうか?」という質問を投げかけたとき、多くの人は「介護のことならケアマネジャーに相談をすればよいのではないでしょうか」と答えます。

このケアマネジャーとは、ケアプラン(介護サービス計画)を作成する人のことを指します。具体的には、ケアプラン作成の他にも利用者の介護保険の申請や各種介護サービス事業所との連絡調整などを代行してくれます。そのため、多くの人は「ケアマネジャーが介護の問題を解決してくれる」というように考えているのです。

ただ、ここで問題になるのはケアマネジャーを探す際、「誰に依頼をすればよいのか?」ということです。ケアマネジャーといっても、人それぞれで考え方や経験年数も違います。そのため、誰に頼んでも同じ結果が得られるということではありません。

例えば、デイサービスの利用を拒否する認知症の母親に対して、ケアマネジャーはどのように支援してくれるのでしょうか? 私も何度も経験しましたが、デイサービスを拒否する利用者を外に連れ出すのは、本当に時間のかかる仕事です。

そのため、まともな説得をせずに簡単に諦めてしまうケアマネジャーは意外と多いです。その一方で、利用者や家族のために「なぜ、デイサービスを嫌がるのか?」「どのようなデイサービスを利用すれば本人は楽しめるのか?」ということを、粘り強くヒアリングしながら利用に結び付けてくれるケアマネジャーもたくさんいます。

このように同じ「介護支援専門員」という資格を持っていても、「どこまで対応してくれるのか?」ということについては、担当しているケアマネジャー次第で変わってくるのです。

こうしたことから、ただ単に「ケアマネジャーに依頼をすれば介護の問題は解決する」というわけではないことが理解していただけるはずです。

その他にも、ケアマネジャーには「仕事の領域に違いがある」ということを皆様はご存知でしたか? 先ほども簡単に説明しましたが、介護サービスは大きく分けると、住み慣れたご自宅で受けられるものと老人ホームに入所してから受けられるものがあります。

まず自宅での生活を支援する居宅ケアマネジャー(居宅ケアマネ)は、在宅介護サービス(ホームヘルパーの派遣やデイサービスの利用など)の支援が本来の業務になっています。

そのため、利用者の老人ホーム(グループホームや特別養護老人ホームなど)選びで積極的に支援してくれるケアマネジャーはそれほど多くはいません。なぜなら、利用者が老人ホームに入所すると、担当のケアマネジャーではなくなる可能性が高いからです。

要するに、利用者のために老人ホームを一生懸命探したとしても、自分の仕事を失うことになるのです。こうしたことから、多くの場合は家族が中心になって老人ホームを探すことになります。

次に老人ホームに入所している利用者を支援する施設ケアマネジャー(施設ケアマネ)は、働いている施設に入所している利用者のケアプランを作成することが主な業務になっています。

そのため、施設ケアマネが勤務する老人ホームへの入所することについての相談には積極的に対応してくれます。しかしながら、その他の老人ホームの質問などには積極的に対応してくれません。

なぜなら、施設ケアマネが「他の老人ホームを案内する」という行為は、完全なボランティア活動であるからです。

たとえ親切心で対応したとしても、案内した老人ホームでトラブルがあった場合、「あの施設ケアマネが変な老人ホームを案内するから、こんなことになってしまった……。」というようなクレームにもつながってしまいます。

このようなリスクを避けるため、施設ケアマネは他の老人ホームを案内してくれないのです。そのため、家族は誰を頼ればよいのかがわからずに途方に暮れてしまうのです。

こうしたことから、老人ホーム選びについては、基本的に家族が中心になって施設を探さなければなりません。とは言え、ケアマネジャーも介護の専門家である以上、あなたの相談にはのってくれるでしょう。

しかし、先ほども申し上げたようにケアマネジャーもボランティア活動になってしまうため、手取り足取り教えてはくれません。

そのため、老人ホームを探す場合は、利用者の心身の状況に見合った施設の種類(グループホームや特別養護老人ホームなど)をご自身で見極めてから連絡することが大切です。そして施設の種類を見極めたあとも、直接問い合わせてみて、あなたの条件に本当に合うのかどうかをチェックする必要があります。

以上のような確認をあなた自身が的確に行うことができるのであれば、介護事業所選びで困ることはないでしょう。ただ、多くの方が介護事業所選びで悩まれているのが現状です。

このようなことから、当相談窓口では「親の心身の状態や収入状況に見合った老人ホームの紹介」や「これから介護保険のサービスを利用したいけど、誰(ケアマネジャー)に依頼をすればよいのかがわからない」という方への支援を行っております。

この支援を活用することで、相談者は要望に合わない事業所を選んだり、無駄に悩んだりするようなことが無くなります。ぜひ、お気軽にお申し込みください。

2、あんしんのアフターフォロー

「介護事業所(ケアマネジャー、老人ホーム)紹介サービス」をご利用いただいた方には、電話によるアフターフォローサービス(有効期間:365日以内)をお付けしています。介護サービスを利用したあとに気になったことなどがあれば、無料で対応させていただきますのでご安心ください。※「電話相談のみ」をご利用の方には、アフターフォローサービスは付いておりませんので、あらかじめご了承ください。

介護サービスを利用していると、利用者の加齢に伴って心身の状況は変わってきますし、利用者を支える家族の生活環境も変化します。そのため、状況によっては「利用している介護事業所を変えた方がよい」ということもあります。

そのような状況にならなくていいよう、当相談窓口では利用者や家族の要望をしっかりと聞き取りながら適切な介護事業所をご紹介しています。しかし、どうしても時間が経つにつれ、相談者の希望に添えなくなってしまうケースも出てきます。

こうしたとき、相談者がお困りにならないよう、当相談窓口では初めの介護サービス利用日から365日間、アフターフォローサービスをお付けしております。

例えば、当相談窓口でご紹介したケアマネジャーが退職してしまったので、「また別の人を紹介してほしい」というご要望や施設に入居した途端に母の認知症が急激に悪化したため「認知症専門の老人ホームに引っ越したい」というご依頼などにも無料で対応させていただきます。

≫ サービス利用料金表
サービス内容 利用料金(税込み)

アフターフォロー

(有効期間:365日以内)

電話相談のみ

【ちょっとしたお悩み解決におススメ】

(相談時間:10分以内)

1,500円 ×
 電話相談のみ

【本格的なアドバイスを必要とする方におススメ】

(相談時間:50分以内)

 5,000円 ×
 ケアマネジャー紹介サービス

【相談料込】

(有効期間:365日以内)

 15,000円 電話相談、ケアマネジャーを再度ご紹介、弁護士特約が無料でご利用いただけます。
 老人ホーム紹介サービス

【相談料込】

(有効期間:365日以内)

30,000円 電話相談、老人ホームを再度ご紹介、弁護士特約が無料でご利用いただけます。
直接面談しての相談対応

(面談時間:120分以内)

(有効期間:365日以内)

 30,000円~100,000円

※訪問場所によって料金は異なります。また、交通費が別途必要になります。

電話相談、ケアマネジャー(もしくは老人ホーム)を再度ご紹介、弁護士特約が無料でご利用いただけます。

3、いざとなったときの弁護士特約あり

現在では、介護サービスの選択肢も増え、利用者や家族にとって必要な支援が受けられやすい環境となっています。しかし、それと同時に増えているのが利用者と介護事業所との間のトラブルです。

例えば、老人ホームを退去するとき、入居の際に支払っていた敷金などが一部返金されなかったり、利用者がデイサービスの入浴の際に施設の不注意でケガを負わされたりする場合があります。

このようなとき、あなたならどのように対処されますか?

少なくともお世話になっている介護事業所と言い争いなどしたくはありませんよね。なぜなら、その事業所との関係がすぐに無くなるわけではないからです。状況によっては、トラブルがあった後もその事業所のサービスを利用し続ける場合もあります。

そのため、できるかぎり冷静になって介護事業所と話し合うことが大切です。

ただ、トラブル内容によっては、どうしても感情がコントロールできないこともあるでしょう。このようなとき、当相談窓口と連携をしている弁護士が無料(有効期間:365日以内)であなたの相談に対応します。